職場環境整備

一般事業主行動計画の公表について

弊社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭生活・子育てを両立できる労働環境を整備し、次代を担う子供や若年層人材に就業体験の機会を提供するため、「一般事業主行動計画」を策定しております。

■次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境の整備を行うための法律です。

■一般事業主行動計画とは
企業が、社員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような環境整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間。
ただし、計画期間中において人事制度の改訂、従業員からの要望等に応じて随時弾力的に見直し、変更できるものとする。

目標1：所定時間外労働の削減のための措置

[対策]
平成27年4月～

目標2：職業生活と家庭生活の両立のための措置

[対策]
平成27年4月～

「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）の第23条、同第24条に基づき、小学校入学前の子を養育する従業員から申し出があった場合、所定時間外労働の免除と、勤務時間の短縮ができる制度を周知徹底し、制度の利用を奨励する。
連続5日間の年次有給休暇の取得を推奨する「管理者リフレッシュ休暇ルール」の周知徹底・意識啓蒙。
「家族サービス促進ルール」の周知徹底と、年次有給休暇の取得励行。

目標3：若年者に対する就業体験機会の提供と、職業訓練、雇い入れの推進

[対策]